引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
給料及び手当	7,365百万円	7,769百万円
賞与引当金繰入額	1,401	1,525
退職給付費用	931	914

2015/06/24 14:39

#2 引当金の計上基準

引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため引当てたもので、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため引当てたもので、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理しています。2015/06/24 14:39

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	-	0	-
賞与引当金	2,397	2,626	2,397	2,626

2015/06/24 14:39

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年3月31日)		当事業年度(2015年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,659百万円		2,609百万円
関係会社株式評価損	2,210		2,004
前渡金	1,166		1,618
賞与引当金	850		865
税務上の繰延資産	712		560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2015/06/24 14:39

#6 財務諸表注記

(19)引当金
過去の事象の結果として、法的に、または推定的に現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を引当金の額としています。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定

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