新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	(第102期)	自 2013年4月1日至 2014年3月31日	2014年6月25日関東財務局長に提出
			(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づくもの)	2014年7月29日関東財務局長に提出
			(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行)の規定に基づくもの)	2014年8月5日関東財務局長に提出
			(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づくもの)	2015年4月13日関東財務局長に提出

2015/06/24 14:39

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくもの

決議年月日	2005年6月24日
付与対象者の区分および人数(名)	当社取締役8当社執行役員5重要な海外子会社の取締役2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	496 (注)2、3
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-

(注)1 新株予約権1個当たりの目的たる普通株式数は500株とし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を当社に対して売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

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#5 業績等の概要

		前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
その他の包括利益累計額		5,481	14,151
新株予約権		399	553
純資産合計		181,209	204,719

② 要約連結損益及び包括利益計算書(日本基準)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 「提出日現在発行数」には、2015年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
2 2015年2月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施したことにより330,612,412株増加し、また、新株予約権の権利行使の結果、提出日現在発行数は413,350,015株となっています。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による増加です。2015/06/24 14:39

#8 財務諸表注記

基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
期中平均普通株式数(千株)	412,685	413,056
新株予約権による普通株式増加数(千株)	1,265	1,799
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	413,950	414,855

(注) 当社は、2015年2月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年4月1日付で株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益を算定しています。
16.有形固定資産

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

3.ストック・オプション(新株予約権)の発行価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の権利行使価額は2015年4月1日以降、以下のとおりとなります。

2015/06/24 14:39