有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しています。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ138百万円減少しています。