3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社グループは、業務執行に係るリスクとして「市況変動」、「安全性」、「原材料の調達」、「為替変動」、「知的財産権」、「情報、管理システム」、「自然災害等」、「法的規制」、「海外事業」の各リスクを評価し、これらの予防および発生時の対処のために、当社および関係会社より選出された委員によって構成されるリスク管理委員会を設置する。
(2)リスク管理委員会による全社的な統括の下リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程、マニュアルを制定し、平常時からリスクの予防および発生時に備える。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。
したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内食品事業」は、家庭用食品(一般家庭向け加工食品)、業務用食品(業務用市場向け加工食品など)、加工食品用原料等(食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど)の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	291	356
研究開発費	3,642	3,990

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#5 事業の内容

飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。
(3)海外事業
食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。

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#6 事業等のリスク

当社グループは国内外で事業を展開しておりますが、中でも食品事業は消費動向や販売先の業界の需要動向の影響を受けやすい傾向にあります。特に国内食品事業においては、人口減少、少子高齢化による市場縮小が進み、競合他社による新商品の投入や販売促進活動によりますます競争が激しくなっております。今後、更に市場の縮小が深刻になった場合や、経済状況及び業界の需要動向に想定外の変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、食品事業において市場ニーズの変化に対応した商品開発に注力するだけでなく、コア技術の水平展開を基盤として改良剤事業、ヘルスケア事業、化成品その他事業、海外事業といった多角的な経営を行うことでリスクの分散を図り、かつそれぞれの事業分野において高付加価値製品の開発・拡販により差別化を図ることに継続して努めております。
(2)安全性のリスクについて

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#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

3)リスク管理
当社グループは、人財不足や専門性の継承が、事業継続および成長に影響を及ぼす重要なリスクであると認識しています。特に海外事業を担う人財の不足は中長期的な競争力低下につながる可能性があります。
これらのリスクに対応するため、計画的な人財育成、後継者育成、働きやすい職場環境整備を人財戦略の重要課題と位置づけ、その進捗を継続的にモニタリングしています。また、取締役会に実施状況を報告し、課題がある場合には基本方針を追加・変更しています。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント			合計
	国内食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
顧客との契約から生じる収益	64,821	7,959	22,801	95,582

(2)収益の認識時期による分解情報

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(測定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

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#10 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
国内化成品その他事業	123	(30)
海外事業	665	(8)
全社(共通)	156	(31)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#11 監査報酬（連結）

・国内生産拠点の整備・投資状況
・海外事業基盤整備・投資状況
・CGコードの実効性強化

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#12 研究開発活動

研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,990百万円で売上高に対する比率は、4.1%です。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

食品業界におきましては、国内市場において原材料価格の高止まりに加え、人件費や物流費等の各種費用の上昇を背景とした価格改定が相次いでおります。その一方で、消費者の生活防衛意識の高まりにより節約志向が一層強まっております。さらに、不安定な国際情勢の影響を受け、今後も原材料価格および各種費用の上昇が継続するものと見込まれます。このような激しい事業環境の変化に対し、顧客のニーズを的確に捉えた製品・サービスを、機動的かつ柔軟に提供していくことが重要であると認識しております。また、サステナビリティの観点から、フードロス(食品ロス)問題への取組みも重要であると考えております。成長が見込める海外市場においても、地政学的リスクの高まりを背景とした原材料価格、エネルギー価格および物流コストの上昇懸念など、各国経済の先行きに対する不透明感が一層強まるものと予測されます。
このような事業環境のもと、当社グループは海外事業への取組みを一層強化すべく、海外拠点における人員増強を進め、事業展開の加速を図ってまいります。また、販売子会社であるRIKEN VITAMIN USA, INC.(アメリカ)においては、全米展開を視野に入れ、アクセス性に優れたテキサス州への拠点移転を進めるとともに、食品用改良剤のアプリケーションセンターとラーメンラボの規模拡張を通じて、さらなる事業拡大を図ってまいります。
当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、2025年4月に「中期経営計画2027」を策定いたしました。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における当社グループの事業環境は、日本国内において外食およびインバウンド消費の伸びが継続する一方で、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んで推移しました。海外では中国景気が緩やかに減速したほか、アメリカの政策動向や中東情勢などの影響で経済の不透明感が高まりました。
このような中、当連結会計年度の売上高は、海外事業が前期実績を下回りましたが、国内食品事業、国内化成品その他事業が前期を上回る実績を確保し、963億円(前期比7億17百万円、0.8%増)となりました。
また、利益面では営業利益が69億円(前期比18億23百万円、20.9%減)、経常利益が77億4百万円(前期比17億13百万円、18.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億35百万円(前期比23億52百万円、25.1%減)となりました。

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#15 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額5,012百万円となりました。セグメントごとの内訳は、国内食品事業で2,742百万円、国内化成品その他事業で323百万円、海外事業で1,947百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主な設備投資は、生産設備の更新・増強などであります。

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