(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△383百万円、たな卸資産の調整額28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額26,946百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)25,463百万円及び報告セグメントに帰属しない固定資産971百万円、繰延税金資産701百万円、たな卸資産の調整額△190百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/06/25 11:43

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a.平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b.平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c.平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a.平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b.平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
a.平成20年3月31日以前に取得したもの
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
b.平成20年4月1日以降に取得したもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/25 11:43

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損は、上記※6の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。2014/06/25 11:43

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械及び装置	1百万円	0百万円
車両運搬具	-	0
土地	-	25
計	1	25

2014/06/25 11:43

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	19百万円	130百万円
機械装置及び運搬具	13	46
工具、器具及び備品	5	2
ソフトウエア	1	-
解体撤去費用等	40	108
計	80	289

2014/06/25 11:43

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	741	888
無形固定資産の「その他」(土地使用権)	51	62
投資有価証券	1,710	1,663

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/25 11:43

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/25 11:43

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳
有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2014/06/25 11:43

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/25 11:43

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/25 11:43

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	2,650	3,162
固定資産圧縮積立金	1	1
その他	3	3

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 11:43

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
減損損失	136	139
固定資産償却超過額	134	71
その他	330	360

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動負債-その他(繰延税金負債)	20	34
固定資産-繰延税金資産	182	132
固定負債-繰延税金負債	2,026	2,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 11:43

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 11:43

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
建物(建物付属設備は除く)
a.平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b.平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c.平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a.平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b.平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
a.平成20年3月31日以前に取得したもの
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
b.平成20年4月1日以降に取得したもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/25 11:43