有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	688百万円		691百万円
未払費用	314		328
賞与引当金	249		246
減損損失	119		119
未払事業税	79		68
資産除去債務	42		41
役員退職未払金	33		33
たな卸資産評価損	16		13
その他	74		93
繰延税金資産小計	1,616		1,636
評価性引当額	△224		△224
繰延税金資産合計	1,391		1,412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,650		3,162
固定資産圧縮積立金	1		1
その他	3		3
繰延税金負債合計	2,655		3,167
繰延税金負債の純額	1,263		1,754

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	680百万円		701百万円
固定負債-繰延税金負債	1,944		2,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費損金不算入額	1.80		1.61
住民税等均等割	0.61		0.52
受取配当金益金不算入額	△5.20		△3.56
試験研究費の特別税額控除	△5.24		△5.51
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.46
その他	1.07		△1.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.05		30.96

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。