有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	240百万円		271百万円
未払費用	258		248
減損損失	110		111
未払事業税	67		65
役員退職未払金	23		23
資産除去債務	26		22
退職給付引当金	10		18
たな卸資産評価損	21		16
その他	49		50
繰延税金資産小計	809		829
評価性引当額	△187		△141
繰延税金資産合計	622		687
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,930		3,990
前払年金費用	-		150
その他	2		6
繰延税金負債合計	3,933		4,147
繰延税金負債の純額	3,310		3,459

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	602百万円		615百万円
固定負債-繰延税金負債	3,913		4,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費損金不算入額	0.91		0.72
受取配当金益金不算入額	△2.72		△2.91
試験研究費の特別税額控除	△3.92		△3.28
設備投資促進税制に係る税額控除	△0.43		△0.12
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.30		△1.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.53		-
その他	1.34		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.48		23.47