有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		2,709百万円
賞与引当金	258		273
未払費用	212		201
資産除去債務	94		94
株式報酬引当金	17		32
棚卸資産評価損	51		25
退職給付引当金	22		23
貸倒引当金	1,672		1
関係会社事業損失引当金	3,197		-
関係会社出資金評価損	3,032		-
債務保証損失引当金	340		-
未払事業税	98		-
その他	69		66
繰延税金資産小計	9,069		3,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△715
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,386		△158
評価性引当額小計	△8,386		△873
繰延税金資産合計	683		2,555
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,635		3,188
前払年金費用	546		707
資産除去費用	55		53
未収事業税	-		36
為替差益	155		-
その他	4		3
繰延税金負債合計	4,396		3,990
繰延税金負債の純額	3,713		1,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減(※)			△39.78
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.85
その他			0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△9.47

(※)主な増減内容は以下のとおりです。

税務上の繰越欠損金			3.79%
関係会社出資金			△16.06
関係会社貸倒引当金			△8.86
債務保証損失引当金			△1.81
関係会社事業損失引当金			△16.93