訂正有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	400百万円		834百万円
賞与引当金	271		266
未払費用	248		250
貸倒引当金	-		190
減損損失	111		110
未払事業税	65		93
役員退職未払金	23		23
退職給付引当金	18		20
資産除去債務	22		14
たな卸資産評価損	16		13
その他	50		69
繰延税金資産小計	1,229		1,889
評価性引当額	△542		△1,162
繰延税金資産合計	687		726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,990		3,606
前払年金費用	150		379
為替差益	-		54
その他	6		4
繰延税金負債合計	4,147		4,044
繰延税金負債の純額	3,459		3,318

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	615百万円		643百万円
固定負債-繰延税金負債	4,075		3,961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
関係会社出資金評価損	8.01		6.64
関係会社貸倒引当金	-		2.91
交際費損金不算入額	0.90		0.67
受取配当金益金不算入額	△3.67		△2.04
試験研究費の特別税額控除	△4.13		△3.30
設備投資促進税制に係る税額控除	△0.16		-
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.94		△2.07
その他	△0.30		1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.57		35.19