有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	665百万円		834百万円
関係会社貸倒引当金	-		322
賞与引当金	266		277
未払費用	250		206
未払事業税	93		55
資産除去債務	14		45
為替差損	-		44
役員退職未払金	23		23
退職給付引当金	20		22
たな卸資産評価損	13		19
減損損失	110		-
その他	71		83
繰延税金資産小計	1,531		1,936
評価性引当額	△805		△1,237
繰延税金資産合計	726		698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,606		3,465
前払年金費用	379		544
為替差益	54		-
その他	4		27
繰延税金負債合計	4,044		4,037
繰延税金負債の純額	3,318		3,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	10.38		8.63
寄付金の損金不算入	0.86		1.82
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68		1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.08		△2.25
試験研究費の特別税額控除	△3.37		△4.04
所得拡大促進税制に係る税額控除	△2.11		-
その他	0.74		0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.96		36.47