有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	312百万円		321百万円
未払費用	215		230
資産除去債務	115		121
未払事業税	83		102
株式報酬引当金	59		77
有価証券評価損	30		31
退職給付引当金	27		28
税務上の繰越欠損金	819		-
その他	65		85
繰延税金資産小計	1,730		999
評価性引当額	△211		△235
繰延税金資産合計	1,518		763
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,212		2,766
前払年金費用	999		1,022
資産除去費用	57		60
その他	10		11
繰延税金負債合計	5,280		3,859
繰延税金負債の純額	3,761		3,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04		0.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.77		△6.18
試験研究費の特別税額控除	△1.81		△2.64
賃上げ促進税制による税額控除	△1.19		△1.98
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.25
その他	1.20		0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.09		21.39

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は108百万円減少し、法人税等調整額が29百万円増加し、その他有価証券評価差額金が78百万円減少しております。