有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	289百万円		258百万円
賞与引当金	224		240
減損損失	107		110
未払事業税	35		67
資産除去債務	37		26
役員退職未払金	30		23
たな卸資産評価損	28		21
退職給付引当金	268		10
その他	49		49
繰延税金資産小計	1,071		809
評価性引当額	△203		△187
繰延税金資産合計	868		622
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,898		3,930
固定資産圧縮積立金	1		1
その他	6		1
繰延税金負債合計	4,906		3,933
繰延税金負債の純額	4,037		3,310

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	583百万円		602百万円
固定負債-繰延税金負債	4,620		3,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費損金不算入額	1.09		0.91
住民税等均等割	0.45		1.05
受取配当金益金不算入額	△4.99		△2.72
試験研究費の特別税額控除	△5.12		△3.92
設備投資促進税制に係る税額控除	△1.50		△0.43
所得拡大促進税制に係る税額控除	△0.96		△1.30
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.51		0.53
その他	0.60		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.72		27.48

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は182百万円減少し、法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が210百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、減少しております。