固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a.平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b.平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c.平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a.平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b.平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/24 11:54

#3 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損は、上記※7の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。2015/06/24 11:54

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	4百万円	4百万円
土地	25	132
計	29	136

2015/06/24 11:54

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	130百万円	33百万円
機械装置及び運搬具	46	30
工具、器具及び備品	2	2
解体撤去費用等	108	150
計	289	215

2015/06/24 11:54

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	888	949
無形固定資産の「その他」(土地使用権)	62	67
投資有価証券	1,663	2,039

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/24 11:54

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/24 11:54

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳
有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2015/06/24 11:54

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/24 11:54

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 11:54

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	3,162	4,898
固定資産圧縮積立金	1	1
その他	3	6

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 11:54

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減損損失	139	129
固定資産償却超過額	71	66
退職給付に係る負債	323	37

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動負債-その他(繰延税金負債)	34	32
固定資産-繰延税金資産	132	92
固定負債-繰延税金負債	2,986	5,280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 11:54

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた29百万円は、「固定資産売却益」29百万円として組み替えております。

2015/06/24 11:54

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
建物(建物付属設備は除く)
a.平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b.平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c.平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a.平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b.平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/24 11:54