繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		2,709百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 16:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,732百万円		2,746百万円

(注)1.評価性引当額が6,224百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲渡による連結除外に伴い評価性引当額が減少したことによるものであります。

2022/06/28 16:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は61億82百万円(前期比45億30百万円、274.1%増)と前期を上回りました。営業外収益である為替差益が減少した一方で、営業外費用である支払利息やデリバティブ評価損が減少した結果、前期から増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は215億82百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失16億18百万円)となりました。当社の連結子会社であった青島福生食品の全持分の第三者への譲渡および同社に対する債権放棄の実施に伴い、特別利益として関係会社出資金売却益120億76百万円、および特別損失として関係会社出資金売却関連費用1億50百万円を計上しました。さらに、特別利益として投資有価証券売却益22億1百万円を計上しました。加えて、当社において繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額△18億33百万円を計上したことにより、法人税等合計は△12億85百万円となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。

2022/06/28 16:02

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示をしておりました「株式報酬引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「株式報酬引当金」17百万円、「その他」69百万円として組み替えております。

2022/06/28 16:02

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/28 16:02

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上割戻しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/28 16:02