繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 4億7400万
- 2023年3月31日 +0.21%
- 4億7500万
有報情報
- #1 監査報酬(連結)
- ・サステナブル経営課題への取り組み2023/06/27 16:02
・繰延税金資産の会計処理の確認
○内部統制システム構築の基本方針の運用状況 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 16:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 2,709百万円 2,105百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 16:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が751百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 2,746百万円 2,114百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』のいずれの事業も前期を上回る実績を確保し、887億50百万円(前期比95億19百万円、12.0%増)となりました。2023/06/27 16:02
利益面では、油脂関係や輸入原料などの原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、海外事業において価格改定が進んだことや、国内食品事業において広告宣伝費を効率的に使用した結果、営業利益は71億58百万円(前期比13億18百万円、22.6%増)、経常利益は77億23百万円(前期比15億40百万円、24.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の全持分の譲渡による関係会社出資金売却益の計上および繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上があったことなどにより前期から減少し、64億14百万円(前期比151億68百万円、70.3%減)となりました。
セグメント毎の経営成績の概況 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 16:02
前事業年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」67百万円として組み替えております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。2023/06/27 16:02
2.繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上割戻しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/06/27 16:02
2.繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額