有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
1)監査等委員会の組織及び人員
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役5名(2名の常勤監査等委員及び3名の非常勤監査等委員)から構成されております。非常勤監査等委員である竹俣耕一氏は公認会計士、税理士として財務・会計に関する相当程度の知見を有し、末吉永久氏、末吉亙氏は弁護士として法律的、中立的見地から発言を行っております。監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、監査等委員会の補助使用人として監査部員の兼任者1名を定めています。
2)当事業年度の各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況

氏 名	役職	監査等委員会		取締役会
		出席回数 /開催回数	出席率 (%)	出席回数 /開催回数	出席率 (%)
加藤 栄一	取締役 常勤監査等委員	15/15	100	14/14	100
藤永 敏	取締役 常勤監査等委員(社外)	15/15	100	14/14	100
竹俣 耕一	取締役 監査等委員(社外) (注)	15/15	100	14/14	100
末吉 永久	取締役 監査等委員(社外)	15/15	100	14/14	100
末吉 亙	取締役 監査等委員(社外)	15/15	100	14/14	100

(注)2023年6月27日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任いたしました。
3)監査等委員会監査の手続及び監査等委員会の活動状況
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門との連携の上、取締役会、執行役員会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務の執行の監査等を行っております。当事業年度の重要監査項目として定めた項目は以下のとおりです。
○ガバナンス体制について
・国内外子会社を含む理研ビタミングループガバナンスの強化
・経営の効率化・スピードアップのための権限委譲・各種制度・規程類等の改定について
○現中期経営計画の進捗状況の確認
・新型コロナウイルス感染症、地政学的影響を踏まえた新常態への対応状況
・原材料、エネルギー費等の高騰に伴う調達・生産・販売活動における対応状況
・海外事業基盤の整備状況
・CGコードの実効性強化
・グローバル人材の育成
・サステナブル経営課題への取り組み
・繰延税金資産の会計処理の確認
○内部統制システム構築の基本方針の運用状況
・当社グループの法令・定款の遵守並びに社内規程等の整備と運用状況の確認
・当社グループのリスク管理と効率化経営を見据えた管理部門の体制の確認
常勤監査等委員は社内の部門会議にも積極的に参加し、各議事録、決裁書類を閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、得られた情報は非常勤監査等委員と適宜共有しております。また、代表取締役社長と定期的に面談を行い(当事業年度は4回実施)、監査活動を通じて得た気づき事項・所感等に基づき意見交換を行い、必要に応じ提言を行っております。子会社については、子会社主管部門、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社への計画的な往査を実施しております。当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、一部を除き実訪問により、国内外子会社および当社主要事業拠点に対する往査を実施しました。実訪問が困難と判断した拠点に対してはWeb会議システムを利用したリモート監査を実施しました。これらの監査の概要については、実施の都度、取締役会へ報告をしております。
なお、監査機能の強化を図るため、監査部との間で定期的な協議会を開催し(当事業年度は12回開催)、各拠点のリスクの状況や監査上の論点等を共有し、監査等委員会および監査部の監査の実効性および効率性の向上を図っております。また、子会社の運営についての全般的な管理・指導を行う統括的組織である関連事業統括室と連携を深めるため、監査等委員会・監査部・関連事業統括室協議会を定期的に開催し(当事業年度は6回開催)、子会社の事業運営状況やリスク情報の共有を行い、グループ会社の管理体制の整備・強化の状況を確認しております。
加えて、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証を行っております。会計監査人からその職務の執行状況および会計監査実施結果について報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、相互連携をとっております。
主な監査活動項目の概要と役割分担

項目	概要	常勤	非常勤
取締役会 関連	取締役会への出席	○	○
	代表取締役社長との面談	○	○
	経営方針や経営戦略等に係る重要案件を審議する経営会議への出席	○	※
業務執行 関連	執行役員会への出席	○	-
	業務執行取締役、常務執行役員、執行役員、主要部門長、幹部等との面談・聴取 主要部門の会議への出席、主要事業拠点への監査	○	※
	重要書類の閲覧	○	-
子会社 関連	子会社への監査	○	※
	子会社監査役との定例会の開催(3ヵ月毎)	○	-
	グループ監査役連絡会の開催(年2回)	○	-
	関連事業統括室/監査部との定期合同会議の開催(隔月)	○	-
	内部統制部門の子会社管理の状況確認	○	-
コンプライアンス リスク管理 関連	コンプライアンス委員会への出席	○	○
	海外子会社コンプライアンス推進会議への出席	○	-
	リスク管理委員会への出席	○	-
内部監査 関連	監査部との定例会議の開催(月次)	○	-
	監査部の内部監査計画および結果報告の聴取	○	-
	内部統制部門からの内部統制システムの整備運用状況の定期報告(中間、期末)	○	○
会計監査 関連	会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告、監査報酬見積額の検討	○	○
	会計監査人による監査への立会い、監査講評の聴取	○	-
	会計監査人の評価の実施	○	○
	会計監査人の非保証業務の提供についての審議	○	○

(※:適宜参加)
②内部監査の状況
1)組織、人員及び手続
当社の内部監査は、監査部が内部監査規程、関係会社管理規程および監査計画に基づき、業務執行部門に対し業務監査を実施しています。監査部長は代表取締役および常務取締役、常勤監査等委員に監査報告書を回覧し、監査対象組織に対して指摘事項への回答を求め、実施状況を確認しています。更にこれら監査報告書の概要を定期的に経営会議及び取締役会に報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しております。内部監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に関わる要員の数は、5名(2023年3月31日現在)です。
2)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
a.内部監査と監査等委員会監査との連携状況
監査部長は、監査等委員会による効果的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査等委員に送付することに加え、年に6回以上開催される常勤監査等委員との協議会において活動報告を行うほか、監査等委員会および監査部相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しています。
内部監査と監査等委員会監査との主な連携内容は次のとおりです。

連携内容	時期	概要
内部監査活動状況の共有	2022年4月28日、5月27日、7月5日、7月28日、9月9日、9月28日、 10月28日、11月29日、12月23日、 2023年1月27日、2月28日、3月23日	各期の監査結果・活動内容(財務報告に係る内部統制評価状況の報告を含む)の共有および意見交換
財務報告に係る内部統制評価状況の報告	2022年5月17日	前事業年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告

b.内部監査と会計監査との連携状況
監査部長は、会計監査人から四半期ごとに依頼される定期的な質問への回答やインタビューに加え、必要に応じて随時に打ち合わせ、情報交換を行っています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名		所 属
指定有限責任社員 業務執行社員	岩出 博男	有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	井上 倫哉	有限責任 あずさ監査法人

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任について、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に勘案して判断しており、その結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制、会計監査人による監査活動状況を評価項目として会計監査人を評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	120	-	97	-
連結子会社	-	-	-	-
計	120	-	97	-

当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等から非監査業務を受けておりません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	5	5	5	6
計	5	5	5	6

当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人と協議したうえで、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の監査計画および活動実績、監査時間および報酬額の推移を確認のうえで、当事業年度の監査計画の内容および報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。