訂正有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/12/23 16:21
【資料】
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【項目】
187項目
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
1)監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は2名の常勤監査等委員及び3名の非常勤監査等委員から構成されております。非常勤監査等委員である竹俣耕一氏は公認会計士、税理士として財務・会計に関する相当程度の知見を有し、北原弘也氏、末吉永久氏は弁護士として法律的、中立的見地から発言を行っております。
2)監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会は原則として毎月1回必要に応じて随時開催され、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名役職出席回数/開催回数出席率(%)
吉田 正臣取締役
監査等委員(常勤) (注)
4/4100
属 博史取締役
監査等委員(常勤)
10/10100
藤永 敏取締役
監査等委員(常勤)
14/14100
北原 弘也取締役
監査等委員(非常勤)
14/14100
竹俣 耕一取締役
監査等委員(非常勤)
14/14100
末吉 永久取締役
監査等委員(非常勤)
14/14100

(注)2019年6月25日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任いたしました。
監査等委員会は、委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門との連携の上、取締役会、執行役員会、経営会議、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務の執行が適正に行われているか監査する一方、定期的に代表取締役との面談を行い意思疎通を図っております。子会社については、子会社主管部門、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業報告を受けております。
加えて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めております。
常勤監査等委員は社内の部門会議にも積極的に参加し、各議事録、決裁書類を閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、得られた情報は非常勤監査等委員と適宜共有化しております。
また、当社は、当事業年度における当社連結子会社である青島福生食品有限公司(中国)のエビ加工販売の取引について、その事実関係の調査のため、社外取締役監査等委員2名を含む特別調査委員会を設置し調査をして参りましたが、当該取引の実在性を確認するまでには至りませんでした。
監査等委員会は、このエビ加工販売の取引に関し、当社が、特別調査委員会から受領した調査結果の報告及び提言を真摯に受け止め、業務改善策を決定してその取組みに着手することを確認しております。
しかしながら、その後、青島福生食品有限公司(中国)から受領した決算報告などを通じ、鱈などを中心とした水産加工品が廉価で処分販売されていた事実が判明したことに伴い、青島福生食品有限公司(中国)のたな卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を再度設置し事実関係の調査を行っております。
特別調査委員会による上記事実関係の調査は継続中ですが、当社は、実地棚卸等の調査から、青島福生食品有限公司(中国)においてたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断しました。
以上のことから、当社は、既に開示しております青島福生食品有限公司(中国)の全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る内部統制並びに当社の全社的な内部統制の不備に加えて、新たに検出された青島福生食品有限公司(中国)の全社的な内部統制、決算・財務報告及び生産系業務プロセスに係る内部統制の不備が、当社の財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
監査等委員会は、当社がこのような判断をしたことを踏まえ、引き続き、業務改善策(鱈などを中心とした水産加工品のたな卸資産に関し、当社が特別調査委員会の今後の指摘、提言を踏まえて策定する追加の改善策を含みます。)の実施状況及びガバナンス体制の強化の進捗状況等について注視、検証して参ります。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部(3名)を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
業務を執行した公認会計士の氏名所 属
指定有限責任社員 業務執行社員岩出 博男有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員井上 倫哉有限責任 あずさ監査法人

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者4名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任について、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に勘案して判断しており、その結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制、会計監査人による監査活動状況を評価項目として会計監査人を評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社68-101-
連結子会社----
68-101-

当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等から非監査業務を受けておりません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社----
連結子会社5443
5443

当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人と協議したうえで、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の監査計画および活動実績、監査時間および報酬額の推移を確認のうえで、当事業年度の監査計画の内容および報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。