有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 16:02
【資料】
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【項目】
174項目
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
1)監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は2名の常勤監査等委員及び3名の非常勤監査等委員から構成されております。非常勤監査等委員である竹俣耕一氏は公認会計士、税理士として財務・会計に関する相当程度の知見を有し、末吉永久氏、末吉亙氏は弁護士として法律的、中立的見地から発言を行っております。また、監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、監査等委員会の補助使用人を設置しております。
2)監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会は原則として毎月1回必要に応じて随時開催され、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名役職出席回数/開催回数出席率(%)
加藤 栄一取締役
監査等委員(常勤) (注)
10/10100
藤永 敏取締役
監査等委員(常勤)
15/15100
竹俣 耕一取締役
監査等委員(非常勤)
15/15100
末吉 永久取締役
監査等委員(非常勤)
15/15100
末吉 亙取締役
監査等委員(非常勤)(注)
10/10100

(注)監査等委員加藤栄一および末吉亙は、2021年6月22日開催の当社第85期定時株主総会において新たに選任され就任していることから、就任以降に開催された監査等委員会の回数に対して出席率を算出しております。
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会、執行役員会、経営会議、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務の執行の監査等を行っております。常勤監査等委員は社内の部門会議にも積極的に参加し、各議事録、決裁書類を閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、得られた情報は非常勤監査等委員と適宜共有しております。また、代表取締役社長と定期的に面談を行い(当事業年度は4回実施)、監査活動を通じて得た気づき事項・所感等に基づき意見交換を行い、必要に応じ提言を行っております。子会社については、子会社主管部門、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社への計画的な往査を実施しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、国内外子会社および一部の当社主要事業拠点に対する往査が実施できなかったことから、インターネットによるWeb会議システムを利用したリモート監査を実施しました。子会社のリモート監査の概要については、実施の都度、取締役会へ報告をしております。
なお、監査機能の強化を図るため、監査部との間で定期的な協議会を開催し(当事業年度は11回開催)、各拠点のリスクの状況や監査上の論点等を共有し、監査等委員会および監査部の監査の実効性および効率性の向上を図っております。また、子会社の運営についての全般的な管理・指導を行う総括的組織である関連事業統括室と連携を深めるため、監査等委員会・監査部・関連事業統括室協議会を定期的に開催し(当事業年度は5回開催)、子会社の事業運営状況やリスク情報の共有を行い、グループ会社の管理体制の整備・強化の状況を確認しております。
加えて、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているか監視及び検証を行っております。会計監査人からその職務の執行状況および会計監査実施結果について報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、相互連携をとっております。
当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司に関連し、「改善状況報告書」を株式会社東京証券取引所に2021年8月6日に提出していますが、監査等委員会としては、改善措置の実施・運用状況を引き続き注視・検証して参ります。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部(当事業年度末現在5名)を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
業務を執行した公認会計士の氏名所 属
指定有限責任社員 業務執行社員岩出 博男有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員井上 倫哉有限責任 あずさ監査法人

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任について、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に勘案して判断しており、その結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制、会計監査人による監査活動状況を評価項目として会計監査人を評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社341-120-
連結子会社----
341-120-

当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等から非監査業務を受けておりません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社----
連結子会社4255
4255

当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人と協議したうえで、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の監査計画および活動実績、監査時間および報酬額の推移を確認のうえで、当事業年度の監査計画の内容および報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。