有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、当社の経営環境、業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案し、長期的な視野に立ち、業績に大幅な変動がない限り、原則として、前期の1株当たりの配当金額と同水準の安定的な配当を実施して行くことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって3月末日及び9月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、連結業績および財務状況等を勘案し、普通配当1株当たり25円とさせていただくことといたしました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は1株につき46円となり、連結配当性向は 7.0%
配当性向は 7.3%
となります。
内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、次期より利益配分に関する基本方針を次のように改めさせていただきます。
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、当社の経営環境、業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%以上を目安に安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針といたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって3月末日及び9月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、連結業績および財務状況等を勘案し、普通配当1株当たり25円とさせていただくことといたしました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は1株につき46円となり、連結配当性向は 7.0%
配当性向は 7.3%
となります。
内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年10月29日 | 692 | 21.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月28日 | 824 | 25.0 |
| 定時株主総会決議 |
なお、次期より利益配分に関する基本方針を次のように改めさせていただきます。
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、当社の経営環境、業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%以上を目安に安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針といたします。