有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、これまで株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考え、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針とし、連結配当性向30%以上を目標として実施してまいりましたが、一層の利益還元向上を図るべく、次期より連結配当性向35%以上を目標とすることにいたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって3月末日及び9月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、普通配当1株につき27円50銭に5円の東証第一部指定記念配当を加えた32円50銭とさせていただきました。期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は1株につき60円となり、 連結配当性向は 35.0%
配当性向は 39.8%
となります。
内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって3月末日及び9月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、普通配当1株につき27円50銭に5円の東証第一部指定記念配当を加えた32円50銭とさせていただきました。期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は1株につき60円となり、 連結配当性向は 35.0%
配当性向は 39.8%
となります。
内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年10月29日 取締役会決議 | 608 | 27.50 |
| 平成27年4月27日 取締役会決議 | 718 | 32.50 |