訂正有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年2月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的とするものであります。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2020年3月31日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 : 20,352,550株
今回の分割により増加する株式数 : 20,352,550株
株式分割後の発行済株式数 : 40,705,100株
株式分割後の発行可能株式総数 : 160,000,000株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 2020年3月16日(月)
基準日 2020年3月31日(火)
効力発生日 2020年4月1日(水)
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年4月1日(水)をもって、当社定款第5条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。(変更箇所に下線を付しております)
(3)定款変更の日程
効力発生日 2020年4月1日(水)
3.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)配当について
今回の株式分割は、2020年4月1日(水)を効力発生日としておりますので、2020年3月31日(火)を配当基準日とする2020年3月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
なお、「1株当たり情報」は当社の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(実在性等を確認できない取引に関する事項)
連結財務諸表 「注記事項 (追加情報) (実在性等を確認できない取引に関する事項)」に記載した取引は、翌連結会計年度も2020年4月まで継続していたことを、提出日現在において確認しております。
当該取引の実在性が確認できない状況が続く場合には、翌連結会計年度においても当連結会計年度と同様に、特定の顧客向けの売上高1,500百万円を取り消し、取り消した売上に対応する売上原価1,478百万円(特定の仕入先からの仕入高を含む)を、営業損益以外の項目と判断し、特別損失(水産加工品取引関連損失)に計上する可能性があります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年2月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的とするものであります。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2020年3月31日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 : 20,352,550株
今回の分割により増加する株式数 : 20,352,550株
株式分割後の発行済株式数 : 40,705,100株
株式分割後の発行可能株式総数 : 160,000,000株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 2020年3月16日(月)
基準日 2020年3月31日(火)
効力発生日 2020年4月1日(水)
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年4月1日(水)をもって、当社定款第5条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。(変更箇所に下線を付しております)
| 変更前 | 変更後 |
| (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 9,000万株とする。 | (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 1億6,000万株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2020年4月1日(水)
3.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)配当について
今回の株式分割は、2020年4月1日(水)を効力発生日としておりますので、2020年3月31日(火)を配当基準日とする2020年3月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
なお、「1株当たり情報」は当社の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(実在性等を確認できない取引に関する事項)
連結財務諸表 「注記事項 (追加情報) (実在性等を確認できない取引に関する事項)」に記載した取引は、翌連結会計年度も2020年4月まで継続していたことを、提出日現在において確認しております。
当該取引の実在性が確認できない状況が続く場合には、翌連結会計年度においても当連結会計年度と同様に、特定の顧客向けの売上高1,500百万円を取り消し、取り消した売上に対応する売上原価1,478百万円(特定の仕入先からの仕入高を含む)を、営業損益以外の項目と判断し、特別損失(水産加工品取引関連損失)に計上する可能性があります。