訂正有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)方針
当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しております。
役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査等委員を除く取締役の報酬については社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経て取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定しております。
○取締役(監査等委員である取締役を除く)
イ 固定報酬及び業績連動報酬で構成しております。
ロ 固定報酬は定額制としております。固定報酬の水準は、業績、従業員の賃上げ状況、本人貢献度、役員在任期間、従業員比準額、役位間格差、世間相場などを総合的に勘案し決定しております。
ハ 業績連動報酬は、賞与及び2017年6月27日開催の第81期定時株主総会での決議に基づき導入した業績連動型株式報酬で構成しております。
ニ 役員報酬に占める各報酬の割合は、固定報酬比率を80%未満、賞与比率を20%以上とし、業績連動型株式報酬は報酬総額の10%を基準としております。
○監査等委員である取締役
固定報酬のみを支給することとし、個別報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
2)業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
株主価値との連動性から、各事業年度における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動報酬に係る指標としております。
3)最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

指標(連結業績)	目標	実績
営業利益	6,400	5,042
親会社株主に帰属する当期純利益	4,500	3,085

4)業績連動報酬の額の決定方法
各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じ、以下の方法で賞与および業績連動型株式報酬の額を決定します。
・賞与
当該事業年度の連結営業利益の業績目標に対する達成度と親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標に対する達成度を足して二等分したものを全体の達成度とし、前記の方針に基づいて算出した賞与額を乗じて総合的に支給額を決定しております。
ただし、達成度が100%超となった場合でも、算出した賞与額は超えないものとしております。
・業績連動型株式報酬
中期経営計画の期間を対象とし、毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、下記の算定式により算出されるポイントが付与され、取締役の退任後に、付与されたポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。
なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。
(ポイント算定式)
(役位別に定める株式報酬額 ÷ 本信託による当社株式の平均取得単価)× 業績連動係数(※)
(※)業績連動係数は、各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じて、0～200%の範囲で決定されます。
5)報酬等の決定権者の氏名または名称
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の決定権者は、当社の取締役会です。
6)報酬等の決定に関与する委員会等の手続きの概要及び活動内容
報酬委員会は、報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された原案を審議し、取締役会へ答申を行います。当事業年度においては、取締役報酬について2018年5月21日に、賞与について2019年5月21日にそれぞれ報酬委員会を開催し、委員3名中3名全員の出席による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行いました。報酬委員会の答申を受けて、取締役報酬については2018年6月26日開催の取締役会において、また賞与については2019年5月21日開催の取締役会においてそれぞれ決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	賞与	退職慰労金	業績連動型株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	240	176	51	-	12	8
監査等委員(社外取締役を除く)	17	17	-	-	-	1
社外役員	47	47	-	-	-	4

1)取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額(固定報酬及び賞与)は、2017年6月27日開催の第81期定時株主総会決議に基づき、年額230百万円であります。
2)監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年6月27日開催の第81期定時株主総会決議に基づき、年額80百万円であります。
3)業績連動型株式報酬制度に係る報酬限度額は、2017年6月27日開催の第81期定時株主総会決議に基づき、3事業年度を対象として総額240百万円(ただし、2017年度から開始する当初の対象期間については4事業年度を対象として総額320百万円)であります。