有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めております。決定方針は、会社が作成した原案を報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、原案について、報酬委員会が決定方針との整合性を含め多角的に審議した上で取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重して個人別の報酬額等を承認していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
1)方針
当社の役員報酬制度は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高める目的で設計しております。
役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で決定しております。取締役の報酬は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しております。
各取締役の報酬は、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準および会社業績、本人貢献度、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮の上決定し、支給しております。
○取締役(監査等委員である取締役を除く。)
イ 固定報酬及び業績連動報酬で構成しております。なお、社外取締役の報酬については、固定報酬のみを支給しております。
ロ 固定報酬は定額制としております。固定報酬の水準は、業績、従業員の賃上げ状況、本人貢献度、役員在任期間、従業員比準額、役位間格差、世間相場などを総合的に勘案し決定しております。
ハ 業績連動報酬は、賞与および2017年6月27日開催の第81期定時株主総会での決議に基づき導入した非金銭報酬である業績連動型株式報酬で構成しております。なお、業績連動型株式報酬制度について、当社は、2021年6月22日開催の第85期定時株主総会において、同制度の継続にあたって一部改定を決議しております。
ニ 役員報酬に占める各報酬の割合は、目標達成時の支給率を100%とした場合、概ね固定報酬比率70%:賞与20%:業績連動型株式報酬10%を基準としております。
ホ 報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬額等の原案を報酬委員会が審議し、取締役会へ答申を行っております。取締役会は報酬委員会の賛成の答申をもって、報酬委員会に提出された原案に記載された個人別の報酬額等を承認しております。
○監査等委員である取締役
固定報酬のみを支給することとし、個別報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
2)業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
株主価値との連動性から、中期経営計画および単年度の利益計画における各事業年度の連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益への達成度を業績連動報酬に係る指標としております。
3)最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

指標(連結業績)	当事業年度目標		実績
	中期経営計画	単年度利益計画
営業利益	8,500	8,500	6,900
親会社株主に帰属する当期純利益	8,200	8,200	7,035

4)業績連動報酬の額の決定方法
各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じ、以下の方法で賞与および業績連動型株式報酬の額を決定しております。
・賞与
当該事業年度の連結営業利益の業績目標に対する達成度と親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標に対する達成度を足して二等分したものを全体の達成度とし、前記の方針に基づいて算出した賞与額を乗じて総合的に支給額を決定しております。
・業績連動型株式報酬
毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、下記の算定式により算出されるポイントが付与され、取締役の退任後に、付与されたポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。
なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。
(ポイント算定式)
(役位別に定める株式報酬額 ÷ 本信託による当社株式の平均取得単価)× 業績連動係数(※)
(※)業績連動係数は、各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じて、0～200%の範囲で決定されます。
5)報酬等の決定権者の氏名または名称
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定権者は、当社の取締役会です。
6)報酬等の決定に関与する委員会等の手続きの概要及び活動内容
報酬委員会は、報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬額等の原案を審議し、取締役会へ答申を行っております。
当事業年度においては、取締役報酬について、2025年5月14日に報酬委員会を開催し、委員3名中3名全員による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行い、2025年6月24日開催の取締役会において決定いたしました。
また、賞与については2026年5月13日に報酬委員会を開催し、委員3名中3名全員による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行い、2026年5月20日開催の取締役会において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	賞与	業績連動型 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	223	165	47	10	10	6
監査等委員(社外取締役を除く)	17	17	-	-	-	2
社外役員	60	60	-	-	-	5

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬10百万円であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額(固定報酬及び賞与)は、2024年6月25日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、年額350百万円(うち社外取締役分年額30百万円)であります。
3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年6月25日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、年額100百万円であります。
4.業績連動型株式報酬制度に係る報酬限度額は、2021年6月22日開催の第85期定時株主総会決議に基づき、連続する3事業年度を対象として総額240百万円であります。