訂正有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業・取引関係の円滑な推進および財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進を目的としたものとしております。また、それらを目的としないものを純投資目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、原材料の安定調達、販売政策など経営戦略の一環として、株式を保有することによるリスクやリターンも踏まえた上で、取締役会が必要と判断する企業の株式を保有する方針です。
保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、定量的(営業取引の状況、配当利回り等)および定性的(取引関係の円滑な推進等)な観点から検証を行い、保有継続の意義があるかを確認しています。
なお、定量的な保有効果については、記載が困難であるため、省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(注)非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものです。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注1)「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2)新興プランテック株式会社は、2019年7月1日付でレイズネクスト株式会社に商号変更しております。
(注3)株式会社トーカンは、2019年4月1日付で国分中部株式会社と共同株式移転により完全親会社であるセントラルフォレストグループ株式会社を設立し、同社の完全子会社となっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業・取引関係の円滑な推進および財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進を目的としたものとしております。また、それらを目的としないものを純投資目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、原材料の安定調達、販売政策など経営戦略の一環として、株式を保有することによるリスクやリターンも踏まえた上で、取締役会が必要と判断する企業の株式を保有する方針です。
保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、定量的(営業取引の状況、配当利回り等)および定性的(取引関係の円滑な推進等)な観点から検証を行い、保有継続の意義があるかを確認しています。
なお、定量的な保有効果については、記載が困難であるため、省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 12 | 13 |
| 非上場株式以外の株式 | 92 | 17,139 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 19 | 256 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 229 |
(注)非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものです。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| キッコーマン株式会社 | 958 | 958 | 事業・取引関係の円滑な推進、営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 4,411 | 5,201 | |||
| カルビー株式会社 | 870 | 870 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 2,541 | 2,594 | |||
| センコーグループホールディングス株式会社 | 832 | 832 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 697 | 764 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,690 | 1,736 | 財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進、 金融取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 681 | 955 | |||
| ゼリア新薬工業株式会社 | 293 | 293 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 613 | 562 | |||
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 324 | 324 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 585 | 824 | |||
| 日清オイリオグループ株式会社 | 159 | 159 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 583 | 522 | |||
| 株式会社いなげや | 336 | 335 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 531 | 427 | |||
| 株式会社ADEKA | 325 | 325 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 439 | 527 | |||
| オカモト株式会社 | 90 | 90 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 352 | 507 | |||
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 257 | 257 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証進 | 有 |
| 317 | 583 | |||
| 株式会社サカタのタネ | 82 | 82 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 270 | 310 | |||
| 東陽倉庫株式会社 | 762 | 627 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 265 | 198 | |||
| 不二製油グループ本社株式会社 | 94 | 94 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 245 | 356 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社安藤・間 | 348 | 348 | 事業・取引関係の円滑な推進、営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 240 | 258 | |||
| 第一工業製薬株式会社 | 57 | 57 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 216 | 200 | |||
| 大日本住友製薬株式会社 | 150 | 150 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 210 | 410 | |||
| 三菱商事株式会社 | 89 | 89 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 205 | 276 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 1,661 | 1,661 | 財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進、 金融取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 205 | 284 | |||
| 株式会社バローホールディングス | 98 | 6 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 190 | 16 | |||
| 武田薬品工業株式会社 | 57 | 107 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 無 |
| 189 | 485 | |||
| 丸全昭和運輸株式会社 | 77 | 77 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 184 | 232 | |||
| ダイト株式会社 | 55 | 55 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 162 | 151 | |||
| レイズネクスト株式会社 (注2) | 132 | 132 | 事業・取引関係の円滑な推進、営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 161 | 155 | |||
| 木村化工機株式会社 | 369 | 369 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 161 | 138 | |||
| 株式会社大気社 | 50 | 50 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 156 | 168 | |||
| 長瀬産業株式会社 | 115 | 115 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 147 | 182 | |||
| ホクト株式会社 | 78 | 78 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 147 | 149 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 50 | 50 | 財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進、 金融取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 131 | 193 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | 239 | 239 | 財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進、金融取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 109 | 95 | |||
| 株式会社サガミホールディングス | 88 | 88 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 106 | 112 | |||
| SOMPOホールディングス株式会社 | 29 | 29 | 財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進、 保険取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 97 | 119 | |||
| 共同印刷株式会社 | 35 | 35 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 96 | 86 | |||
| 仙波糖化工業株式会社 | 150 | 150 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 93 | 108 | |||
| 太陽化学株式会社 | 59 | 59 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 91 | 93 | |||
| 株式会社カネカ | 33 | 33 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 87 | 140 | |||
| 日水製薬株式会社 | 66 | 66 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 81 | 76 | |||
| アマノ株式会社 | 33 | 33 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 79 | 86 | |||
| リケンテクノス株式会社 | 197 | 197 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 75 | 89 | |||
| 株式会社サトー商会 | 50 | 49 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 69 | 81 | |||
| 森永製菓株式会社 | 15 | 14 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 無 |
| 66 | 71 | |||
| 加藤産業株式会社 | 18 | 18 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 61 | 66 | |||
| ミヨシ油脂株式会社 | 54 | 54 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 59 | 60 | |||
| 三菱鉛筆株式会社 | 41 | 41 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 59 | 89 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ソーダニッカ株式会社 | 100 | 100 | 事業・取引関係の円滑な推進、営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 59 | 57 | |||
| 日本水産株式会社 | 108 | 108 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 51 | 91 | |||
| 株式会社極洋 | 20 | 20 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 50 | 56 | |||
| レオン自動機株式会社 | 42 | 42 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 50 | 67 | |||
| ボーソー油脂株式会社 | 70 | 70 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 46 | 96 | |||
| 伊藤忠食品株式会社 | 10 | 10 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 43 | 47 | |||
| 井村屋グループ株式会社 | 23 | 22 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 42 | 55 | |||
| 株式会社ヤクルト本社 | 6 | 6 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 40 | 46 | |||
| セントラルフォレストグループ株式会社 (注3) | 22 | 21 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 38 | 32 | |||
| ヤマエ久野株式会社 | 25 | 23 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 27 | 28 | |||
| 江崎グリコ株式会社 | 3 | 3 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 無 |
| 15 | 18 | |||
| 株式会社ヤオコー | 2 | * | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 14 | * | |||
| 株式会社ブルボン | 7 | 7 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 無 |
| 13 | 14 | |||
| 株式会社マルイチ産商 | 14 | 14 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 13 | 14 | |||
| 三菱食品株式会社 | 4 | * | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 無 |
| 12 | * | |||
| 株式会社あじかん | 18 | 17 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 12 | 17 |
(注1)「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2)新興プランテック株式会社は、2019年7月1日付でレイズネクスト株式会社に商号変更しております。
(注3)株式会社トーカンは、2019年4月1日付で国分中部株式会社と共同株式移転により完全親会社であるセントラルフォレストグループ株式会社を設立し、同社の完全子会社となっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。