有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
1.製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当社は、販売代理店または小売店の販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、キャンペーン活動に対する協賛金の支払いなどを通じて当社製品の販売促進活動を行っております。当事業年度の貸借対照表において未払費用が3,112百万円計上されておりますが、これには未払販売促進費636百万円(総資産の0.7%)が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は800百万円(総資産の0.9%)であり、将来一時差異等に係る繰延税金資産の総額1,357百万円から評価性引当額556百万円を控除しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性に関する判断」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
3.資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および有形固定資産の除去にあたって法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用について、将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。当事業年度の貸借対照表において資産除去債務が1,409百万円計上されておりますが、これには法令に基づいて必要となる除去サービスに関する金額1,124百万円が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
1.製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 未払費用 | 3,245 | 3,112 |
| (未払販売促進費) | 551 | 636 |
当社は、販売代理店または小売店の販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、キャンペーン活動に対する協賛金の支払いなどを通じて当社製品の販売促進活動を行っております。当事業年度の貸借対照表において未払費用が3,112百万円計上されておりますが、これには未払販売促進費636百万円(総資産の0.7%)が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金負債 | 3,096 | 3,553 |
| (繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産) | 763 | 800 |
当事業年度における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は800百万円(総資産の0.9%)であり、将来一時差異等に係る繰延税金資産の総額1,357百万円から評価性引当額556百万円を控除しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性に関する判断」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
3.資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 資産除去債務 | 386 | 1,409 |
| (法令に基づいて必要となる除去サービスに関する資産除去債務) | 148 | 1,124 |
当社は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および有形固定資産の除去にあたって法令に基づいて必要となる除去サービスに関する費用について、将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。当事業年度の貸借対照表において資産除去債務が1,409百万円計上されておりますが、これには法令に基づいて必要となる除去サービスに関する金額1,124百万円が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.資産除去債務に要する将来キャッシュ・フローの見積」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。