有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループは植物油脂や海藻など、さまざまな天然物を原料として、製品を製造・販売しています。植物油脂関連原料のほとんどは海外から輸入されたものを商社や油脂メーカーから購入し、当社の工場で乳化剤などの製品に加工して、お客さまにお届けしています。また、海藻関連製品の原料の多くを占める養殖わかめは、養殖期間中の天候や、海水の温度および栄養状態によって生産量が大きく変動します。このため、気候変動は事業の継続性という観点からも、重要な経営リスクであると認識しています。2022年度に当社事業のうち、植物油脂を主要原料とし国内外で生産する「改良剤」、および海藻・ドレッシング・スープなど国内で生産する「食品」についてシナリオ分析を進めました。シナリオ分析にあたっては、パリ協定の目標である1.5℃/2℃シナリオと、温暖化が進行する4℃シナリオを中心に財務影響度を評価しました。その結果、移行・物理的リスクの両面で原料調達に及ぼす影響と、物理的リスクが生産拠点に及ぼす影響が大きいことがわかりました。2023年度から対応策の検討を進めており、中長期の事業戦略に反映しています。
2025年度には従来のTCFD提言に基づく開示と、サステナビリティ開示基準とのギャップ分析を行いました。分析結果を踏まえ、サステナビリティ開示基準の開示義務化などの動向に留意しながら、対応策を検討していきます。
[各シナリオにおける主要なリスクと機会]

想定リスク/機会		変動要因	事業への影響	2030年度の 財務影響度*		対応策
				1.5℃ /2℃	4℃
移行リスク / 機会	政策・法規制	炭素税の導入	全般的なコストの上昇	中	小	・省エネ活動の徹底 ・再エネの導入 ・バイオマス燃料の活用
	技術	脱炭素設備・生産方法への置き換え	生産体制の脱炭素化に向けた大規模な設備導入による設備投資費用の増加	中	小
	市場	バイオマス燃料の需要拡大	植物油調達コストの上昇、代替商品開発コストの発生	大	中	・調達地域の複数確保 ・代替商品の研究開発
		持続可能性を重視した顧客の購買行動	パーム油などの認証品調達コストの上昇	小	小	・徐々に増加する顧客ニーズへの対応
	評判	エシカル消費の拡大	持続性に配慮した製品に対応できなかった場合の売上高減少	小	小	・市場ニーズの変化に対応した商品開発 ・多角的な経営を行うことによるリスク分散 ・各事業分野で高付加価値製品の開発・拡販による差別化
			<機会>植物由来化成品用改良剤の需要増加(環境対応プラスチック・化粧品)	小	小	・環境対応製品の提案強化
物理的リスク / 機会	気温/海水温の上昇	原材料の生産量減少	調達コストの上昇、調達先切替コストの発生、代替商品開発コストの発生	大	大	・複数の安全かつ安定的な供給先確保 ・長期見通しに基づく原料切替 ・計画的な在庫確保 ・顧客とのリスク情報共有
			<機会>気候変動に対応した種苗供給による海藻の安定調達	小	小	・わかめの良い種づくりと、良い種の安定供給 ・わかめ以外の海藻への研究範囲拡大
			<機会>海藻の大規模養殖や、ブルーカーボンに関する研究成果の事業化	小	小	・大学などとの共同研究 ・研究内容の発信と異業種との連携
	水調達リスク	生産拠点の水ストレス悪化	原材料調達先の操業停止、生産拠点の操業停止による売上高減少	小	小	・調査継続
	異常気象の激甚化	洪水・豪雨の頻度上昇	サプライチェーンの寸断、生産拠点の操業停止による売上高減少	小	小	・事業継続計画(BCP)の見直し ・安否確認システムの導入 ・従業員に対する訓練・マニュアル配布による啓発 ・設備の耐震補強
			生産拠点の固定資産への被害発生による既存資産の減損および新規資産取得に伴う再投資	小	中

*財務影響度 大:売上高比率10%以上、金額100億円以上、経常利益比率30%以上、金額22.8億円以上
中:売上高比率5%以上10%未満、金額50億円以上100億円未満、経常利益比率15%以上30%未満、金額11.4億円以上22.8億円未満
小:売上高比率5%未満、金額50億円未満、経常利益比率15%未満、金額11.4億円未満
※2026年度目標値(売上高1,000億円、経常利益76億円)をベースに算出