有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
年金資産の内訳は次のとおりであります。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.8%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26,664千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
年金資産の内訳は次のとおりであります。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.06%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27,895千円であります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 退職給付債務の期首残高 | 298,732 | 千円 |
| 勤務費用 | 20,615 | |
| 利息費用 | 5,377 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 13,250 | |
| 退職給付の支払額 | △15,234 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 322,740 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 56,451 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,538 | |
| 退職給付の支払額 その他 | △6,096 △431 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 56,462 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 25,747 | |
| 25,747 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 353,455 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 379,202 | |
| 退職給付に係る負債 | 379,202 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 379,202 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 20,615 | 千円 |
| 利息費用 | 5,377 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 6,965 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 6,538 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 39,495 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 6,453 | 千円 |
(7)年金資産に関する事項
年金資産の内訳は次のとおりであります。
| 一般勘定 | 100% | |
| 合計 | 100% |
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.8%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26,664千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 退職給付債務の期首残高 | 322,740 | 千円 |
| 会計方針の変更による累計的影響額 | 32,522 | |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 355,262 | |
| 勤務費用 | 24,445 | |
| 利息費用 | 3,765 | |
| 未認識数理計算上の差異 | △6,476 | |
| 退職給付の支払額 | △16,820 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 360,176 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 56,462 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,507 | |
| 退職給付の支払額 制度へ拠出額 その他 | △7,312 △3,303 △18,113 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 41,240 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 28,743 | |
| 年金資産 | △21,077 | |
| 7,666 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 393,749 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 401,416 | |
| 退職給付に係る負債 | 401,416 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 401,416 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 24,445 | 千円 |
| 利息費用 | 3,765 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3,551 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 13,507 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 45,268 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | △10,026 | 千円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △3,573 | 千円 |
(8)年金資産に関する事項
年金資産の内訳は次のとおりであります。
| 一般勘定 | 100% | |
| 合計 | 100% |
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.06%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27,895千円であります。