日本の医薬品産業の市場規模は約7兆円、その9割が医療用医薬品であります。世界市場においては米国に次ぐ第2位となっておりますが、その市場規模は国民医療費が増大しているにもかかわらず伸び悩んでいるといえます。これは、薬価改定や医療制度改革に強く影響を受けているためであり、国民医療費増大を抑制する圧力の高まりに対して早急な対策が望まれるところであります。
また、国内市場における日本企業のシェアは諸外国と比べ高い水準にあるものの、外資系企業の躍進は目覚ましいものがあり、日本企業の優位性は崩れつつあります。国際競争力の弱さや創薬環境の魅力の乏しさを要因として、最先端医療へのアクセスにおいても遅れがみられます。
後発医薬品(ジェネリック)についても、後発医薬品企業が医療関係者の信頼を十分に獲得していない、諸外国と比べ後発品の使用環境が不十分である、といった理由によりシェアが低い現状であります。
このような状況の中、当社グループは平成27年度(第102期)を迎え、平成25年度にスタートさせた「新中期5か年計画」を実践するため以下の5つの事業方針を策定しております。
① セルフメディケーションを推進する新製品開発
お客様の声を反映した「NB商品開発」と、廣貫堂ブランドの育成
② 新製品を生み出す独自技術開発
チュアブル剤、口腔内崩壊錠など特色ある技術で差別化した製品開発
③ セルフメディケーションを推進する業態改革
配置事業で培ったお客様という資産をベースにした、新たなビジネスモデルの構築
④ 環境変化に素早く対応し、目標必達への企業文化革新
意思決定プロセス、ガバナンス体制の変革
⑤ 人財開発と事業(市場と生産)のグローバル化
海外事業拡大(海外売上比率10%以上)
海外M&Aの積極的な検討、海外からの人財発掘と確保
この新中期5か年計画の事業計画を推進、達成するためには、第102期は、
1.「顆粒ラインの量産立ち上げ」を加え、CMO(コントラクト・マニュファクチャリング・オーガニゼーション)事業=医薬品製造受託事業における日本国内トップランク企業を目指す
2.配置事業の業態改革、新たなビジネスモデル構築に、強い指導力と推進力を持って臨む
3.海外事業を拡大・推進するために、若手の登用・海外人財を発掘し東邦ホールディングスとの包括的な協業の第一歩を成功させる
これら3つの事業方針を掲げ、医薬品業界及び弊社の課題解決に果敢に挑戦してまいります。