(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,994千円		52,724千円
退職給付引当金	111,902		116,618
未払事業税	2,718		3,424
未払金(法定福利費)	9,211		11,098
減価償却費	4,732		7,933
繰越欠損金	320,937		266,879
貸倒引当金	383,200		442,820
返品調整引当金	152,728		124,851
その他	123,655		111,668
繰延税金資産小計	1,155,081		1,138,019
評価性引当額	△1,155,081		△1,138,019
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,874		△159,324
固定資産圧積立金	△78,063		△65,511
繰延税金負債合計	△167,938		△224,836
繰延税金資産(負債)の純額	△167,938		△224,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債が23,823千円減少し、その他有価証券評価差額金が16,499千円、固定資産圧縮積立金が7,324千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が7,324千円減少しております。