(資産除去債務関係)
当グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における現状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。