有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50百万円		45百万円
賞与引当金	226		215
研究開発費	214		212
株式報酬費用	61		68
賞与引当金に係る社会保険料	34		32
たな卸資産評価損	60		43
貯蔵品在庫	8		6
資産除去債務	11		10
固定資産減損損失	51		45
繰越欠損金	10		38
その他	123		38
繰延税金資産小計	852		758
評価性引当額	△10		△43
繰延税金資産合計	841		714
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△66		△78
圧縮記帳積立金の積立	△71		△57
その他有価証券評価差額金	△71		△52
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△216		△194
繰延税金資産(負債)の純額	624		519

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	394百万円		358百万円
固定資産-繰延税金資産	230		161

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「役員退職慰労金打切支給」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「役員退職慰労金打切支給」に表示しておりました102百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95		0.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13		△0.01
住民税均等割	0.90		0.80
試験研究費等の特別控除	△6.59		△6.23
所得拡大税制特別控除	△1.42		△0.81
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.54		0.58
その他	△0.80		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.09		28.34

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円減少し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が8百万円減少しております。