有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45百万円		56百万円
賞与引当金	215		218
研究開発費	212		154
株式報酬費用	68		80
賞与引当金に係る社会保険料	32		34
たな卸資産評価損	43		43
貯蔵品在庫	6		6
資産除去債務	10		10
固定資産減損損失	45		42
繰越欠損金	38		96
その他	38		46
繰延税金資産小計	758		790
評価性引当額	△43		△97
繰延税金資産合計	714		692
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△78		△173
圧縮記帳積立金の積立	△57		△48
その他有価証券評価差額金	△52		△58
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△194		△285
繰延税金資産(負債)の純額	519		406

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	358百万円		381百万円
固定資産-繰延税金資産	161		24

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74		0.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.01
住民税均等割	0.80		0.70
試験研究費等の特別控除	△6.23		△7.15
所得拡大税制特別控除	△0.81		△0.87
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.58		-
その他	0.21		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.34		24.10