有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15	百万円		41	百万円
賞与引当金	206			205
研究開発費	273			191
株式報酬費用	109			112
賞与引当金に係る社会保険料	36			33
棚卸資産評価損	230			250
貯蔵品在庫	2			2
資産除去債務	10			42
その他	87			164
繰延税金資産小計	973			1,043
評価性引当額	△15			△67
繰延税金資産合計	957			976
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△557			△562
圧縮記帳積立金の積立	△24			△23
その他有価証券評価差額金	△15			△0
その他	△3			△15
繰延税金負債合計	△601			△601
繰延税金資産の純額	356			374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42			0.34
オープンイノベーション促進税制による税額控除	-			△2.30
住民税均等割	0.79			0.93
試験研究費等の特別控除	△6.04			△6.56
その他	△0.97			2.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.81			25.53

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)の公布に伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微です。