有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	53百万円		59百万円
賞与引当金	229		226
研究開発費	381		422
株式報酬費用	102		78
賞与引当金に係る社会保険料	36		36
たな卸資産評価損	58		60
貯蔵品在庫	1		2
資産除去債務	10		10
固定資産減損損失	39		69
その他	78		72
繰延税金資産小計	991		1,037
評価性引当額	△33		△30
繰延税金資産合計	957		1,006
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△279		△367
圧縮記帳積立金の積立	△43		△39
その他有価証券評価差額金	△68		△22
その他	△4		△5
繰延税金負債合計	△396		△435
繰延税金資産の純額	560		570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61		0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.01
住民税均等割	0.80		0.60
試験研究費等の特別控除	△6.59		△5.27
所得拡大税制特別控除	△1.31		-
その他	0.55		△0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.92		25.85