繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 28億2300万
- 2019年3月31日 +17.92%
- 33億2900万
- 2020年3月31日 +35.81%
- 45億2100万
- 2021年3月31日 +225.39%
- 147億1100万
- 2022年3月31日 -30.94%
- 101億6000万
個別
- 2021年3月31日
- 17億7300万
- 2022年3月31日 +36.6%
- 24億2200万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/06/30 13:40
(注)取得資産と引受負債の差額18,612百万円が取得対価6,337百万円を上回ったため、当該差額12,275百万円を割安購入益として、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。金額 その他の非流動負債 △25 繰延税金負債 △6,149 合計 18,612
(4)取得関連費用 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)繰延税金資産及び繰延税金負債2022/06/30 13:40
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 繰延税金2022/06/30 13:40
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/30 13:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 再評価に係る繰延税金資産合計 - - 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金 △219 △219 再評価に係る繰延税金負債合計 △219 △219 繰延税金負債 子会社取得に係る条件付対価 △1,220 △1,220 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 税引前利益は、営業利益に記載の理由や、円安による為替差益の計上があったことなどから、前年同期比1,089億11百万円の減益となりました。2022/06/30 13:40
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益に記載の理由や、上記開発費の減損に伴う繰延税金負債の取り崩しなどから、前年同期比1,008億4百万円の悪化となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2022/06/30 13:40
(単位:百万円) 契約負債 23 631 1,363 繰延税金負債 16 14,711 10,160 その他の非流動負債 20 874 964