- #1 その他の参考情報（連結）
2021年11月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年5月16日関東財務局長に提出
2022/06/30 13:40- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社が設置した内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を整備する。当社取締役、執行役員、部長及び子会社の代表は、各部門の業務執行の適正を確保する内部体制の確立と運用の権限と責任を有する。当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会及び各部門の責任者に報告し、内部統制委員会は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用にあたる。
また、内部監査室は内部統制の有効性を評価し、不備の評価結果に対しては是正に関する提言を行うとともに、是正結果を含めて取締役会に報告する。
2022/06/30 13:40- #3 事業等のリスク
i 資本・業務提携に係るリスク
当社グループは、商品の販売、ジェネリック医薬品の共同開発の他、バイオシミラーの開発等に関し、他社との資本・業務提携を行っております。今後、何らかの事情により、提携関係が変更・解消になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
j 災害等による生産の停滞、遅延
2022/06/30 13:40- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
当基準の適用に伴い、従来、受領時に一時の収益として認識していた知的財産権については、受領した対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。また、従来、引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金及びリベート引当金を返金負債として表示し、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を、契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品調整引当金(流動)は260百万円減少、返品調整引当金(固定)は58百万円減少、返金負債(流動)は1,163百万円増加、返金負債(固定)は58百万円増加、商品及び製品は153百万円減少、契約負債(流動)は209百万円増加、契約負債(固定)は1,363百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が25,575百万円減少、営業損失が392百万円増加、当期純損失が392百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,271百万円減少しております。
2022/06/30 13:40- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/30 13:40- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 日医工グループ | Sagentグループ | 合計 |
| 商品及び製品の販売 | 152,364 | 36,289 | 188,654 |
| 製品の販売等に関するライセンス契約 | 116 | - | 116 |
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース負債の満期分析は、注記「32.金融商品(3)リスク管理に関する事項②流動性リスク」をご参照ください。
当連結会計年度におけるセール・アンド・リースバック取引から生じた利得または損失に重要性はありません。
2022/06/30 13:40- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「4.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等及び確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定されている確定給付制度に係る負債又は資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
2022/06/30 13:40- #9 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 商品及び製品 | 52,319 | 52,581 |
| 仕掛品 | 11,274 | 10,299 |
また、費用として認識された棚卸資産の金額及び評価減の金額は以下のとおりであります。
- #10 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)その他の資本性金融商品
当社は2019年3月に永久劣後特約付ローン(以下、「本ローン」)により100億円の資金調達を実行しております。本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、「資本」区分において9,918百万円(取引費用81百万円控除後)を「その他の資本性金融商品」に計上しております。
なお、当連結会計年度末における、本ローンの経過利息のうち、支払いが確定していないため、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、1百万円であります。
2022/06/30 13:40- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
① 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2022/06/30 13:40- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、一部の借入金に付されている財務制限条項については、注記「18.借入金」に記載しております。
(2)金融商品の分類
① 当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
2022/06/30 13:40- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 71,382,652 | 71,382,652 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 71,382,652 | 71,382,652 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
各社外取締役監査等委員は、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監査機能を果たします。
独立性に関する基準又は方針については明確に定めたものはありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。具体的には、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合は独立性を損なうものと規定しております。
当社の社外取締役及び社外取締役監査等委員は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。
2022/06/30 13:40- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2022/06/30 13:40- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| 配当金の支払額 | 22 | △1,918 | | △644 |
| その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額 | | △440 | | △439 |
| その他 | | △0 | | △0 |
- #17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| 資本剰余金 | 22 | 21,896 | | 24,511 |
| その他の資本性金融商品 | 22 | 9,918 | | 9,918 |
| 自己株式 | 22 | △2,267 | | △2,124 |
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
(1) 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づくリベートや値引き、返品などを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。返金負債の見積にあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。商品及び製品の販売における対価は、顧客へ製品及び商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
2022/06/30 13:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
