- #1 事業の内容
<当社グループの事業>当社グループは、後発医薬品(ジェネリック医薬品)(注)1.の製造及び販売を主力事業としており、医薬品卸(注)2.への販売を通して、医療機関(病院、診療所、調剤薬局等)向けに供給しております。
医薬品には、病院や診療所で医師が発行する処方せんに基づいて処方される医療用医薬品と、処方せんを必要とせずに薬局や薬店で購入できる一般用医薬品とがあり、当社の売上高の99%以上は医療用医薬品によるものです。
さらに医療用医薬品は、先発医薬品(新薬)と、先発医薬品の特許が切れた後に製造承認を得る、同じ有効成分で、効能と安全性も先発品と同等の後発医薬品に分けることが出来ます。
2022/06/30 13:40- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
当基準の適用に伴い、従来、受領時に一時の収益として認識していた知的財産権については、受領した対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。また、従来、引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金及びリベート引当金を返金負債として表示し、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を、契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品調整引当金(流動)は260百万円減少、返品調整引当金(固定)は58百万円減少、返金負債(流動)は1,163百万円増加、返金負債(固定)は58百万円増加、商品及び製品は153百万円減少、契約負債(流動)は209百万円増加、契約負債(固定)は1,363百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が25,575百万円減少、営業損失が392百万円増加、当期純損失が392百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,271百万円減少しております。
2022/06/30 13:40- #3 経営上の重要な契約等
(1)本資本業務提携の目的及び理由
当社は、1965年の創立以来、健康な生活を願う人々の期待に応えるため、経済性に優れた医療用医薬品の製造販売を主力事業として展開し、連結売上高において国内最大規模のジェネリック医薬品専業メーカーとなっております。後発医薬品業界におきましては、後発医薬品使用割合は2020年9月までに80%以上とした政府目標に近接するまで高まっておりますが、一方で、毎年の薬価改定が実施されることなどから、ジェネリック医薬品メーカーとしては薬価下落による収益への悪影響が想定されるため、一層の競争力強化が求められる状況となっております。
当社は、2021年3月に富山県より「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく行政処分を受けたことを重く受け止め、現在、製造管理体制および品質管理体制の改善に向けた取組みを進めています。その取組みの中で、当社が担うべき「安心と信頼の医薬品を患者様にお届けする」という使命をより効果的に実現させるためには、医薬品の流通を主力事業とする企業体との連携により製造管理体制および品質管理体制の改善を図ることが重要であるとの経営判断に至り、医療用医薬品等卸売事業などを営む国内最大級の流通グループであるメディパルと本資本業務提携を締結することについて合意いたしました。
2022/06/30 13:40- #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | |
| 売上高 | 1,848百万円 | 1,022 | 百万円 |
| 仕入高 | 41,224 | 47,361 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
