(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△3,680,833
(2)	年金資産(千円)	2,268,700
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,412,132
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	-
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,412,132
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△1,412,132

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	186,861
(2)	利息費用(千円)	71,708
(3)	期待運用収益(千円)	△24,797
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△19,665
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(6)	その他(千円)	-
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	214,106

(注)「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.8%
(3)期待運用収益率
1.25%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に一括して費用処理しております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生年度に一括して費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,680,833	千円
勤務費用	190,402
利息費用	66,254
数理計算上の差異の発生額	△68,135
退職給付の支払額	△78,355
退職給付債務の期末残高	3,791,000

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,268,700	千円
期待運用収益	28,358
数理計算上の差異の発生額	△63,247
事業主からの拠出額	334,670
退職給付の支払額	-
年金資産の期末残高	2,568,482

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,791,000	千円
年金資産	△2,568,482
	1,222,517
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-
退職給付に係る負債	1,222,517
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,222,517

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	190,402	千円
利息費用	66,254
期待運用収益	△28,358
数理計算上の差異の費用処理額	△4,888
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	223,410

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	-
合 計	-