のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。なお、平成26年4月1日以降に米国子会社及び関連会社で計上されたのれんもしくはのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。2018/06/22 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
減価償却費	3,651	2,562
のれん償却額	2,623	1,796
支払手数料	6,231	8,169

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#4 事業等のリスク

(9) 減損会計適用に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等による影響

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
Miraca Life Sciences, Inc.(米国)	受託臨床検査事業ののれん	のれん	3,332

当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
Miraca Life Sciences, Inc. の受託臨床検査事業ののれんについては、業績及び最新の中期見通しに基づき減損テスト(米国会計基準)を実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、連結上の帳簿価額(日本基準に基づく既償却額を控除した金額)と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、公正価値は、米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は10.0%であります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
評価性引当額の増減	8.3		△80.4
のれん償却	18.6		△8.5
のれん減損損失	23.5		-
関係会社清算損等の連結修正	-		152.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
米国において税制改正法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後の連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることになりました。また、ベルギーにおいて法人税改正が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日から平成32年までに段階的に標準法人所得税率が33%から25%に引き下げられることになりました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

Ⅰ 2020年3月期の経営数値目標(連結)

単位:億円(四捨五入)	修正前(2017年11月28日修正)		修正後(2018年5月10日修正)
	2020年3月期目標	CAGR (%)※1	2020年3月期目標	CAGR (%)※1

※1 CAGR	:	年複利成長率。但し、修正後のCAGRは2017年3月期の実績からMiraca Life Sciences, Inc.の実績を除外して計算しております。
※2 EBITDA	=	営業利益+減価償却費+のれん償却費
※3 ROE	=	当期純利益 /(自己資本の期首・期末残高の平均)

Ⅱ 本中期計画の重点施策とセグメント別計画の概要
①CLT(受託臨床検査)事業

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ37,858百万円減少し、176,068百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産(固定)の増加8,838百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加8,196百万円、建設仮勘定の増加4,478百万円、流動資産その他の増加2,642百万円及び投資その他の資産その他の増加1,752百万円があった一方、顧客関連無形資産の減少23,953百万円、のれんの減少23,155百万円、有価証券の減少9,000百万円、現金及び預金の減少6,102百万円及び受取手形及び売掛金の減少4,668百万円があったためであります。
(負債)

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