- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額3,742百万円は、セグメント間取引消去△40,479百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,221百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額200百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,529百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2019/06/21 14:13- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,484百万円は、セグメント間取引消去6,524百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,008百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額28,107百万円は、セグメント間取引消去△28,320百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,428百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額493百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,594百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2019/06/21 14:13 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として受託臨床検査事業における検査機器(工具、器具及び備品)であります。
2019/06/21 14:13- #4 事業等のリスク
(9) 減損会計適用に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産及び投資有価証券を所有しております。これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
2019/06/21 14:13- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この変更により、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の固定資産の繰延税金資産、利益剰余金がそれぞれ832百万円増加し、当期純損失が832百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産は14円59銭増加し、1株当たり当期純損失は14円60銭減少しております。
2019/06/21 14:13- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 4~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。2019/06/21 14:13 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 8 | | 0 |
| 土地 | 0 | | - |
| 計 | 13 | | 1 |
2019/06/21 14:13 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
※6
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 32 | | 53 |
| その他有形固定資産 | 15 | | - |
| ソフトウエア | 12 | | 46 |
| その他無形固定資産 | 53 | | - |
| 計 | 148 | | 157 |
2019/06/21 14:13- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2019/06/21 14:13- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/21 14:13- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 無形固定資産 | △645 | | △696 |
| その他 | △1,527 | | △746 |
(注)1.評価性引当額の主な増加理由は、将来課税所得の合理的な見積りを行った結果、税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が2,184百万円増加したことによるものであります。
2019/06/21 14:13- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ25,166百万円増加し、201,234百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加13,243百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加6,767百万円、投資その他の資産その他の増加4,285百万円、建物及び構築物(純額)の増加3,387百万円、ソフトウェアの増加2,803百万円、受取手形及び売掛金の増加2,248百万円、土地の増加1,297百万円、無形固定資産その他の増加985百万円及び仕掛品の増加855百万円があった一方、建設仮勘定の減少5,001百万円、繰延税金資産の減少3,514百万円及び流動資産その他の減少2,774百万円があったためであります。
(負債)
2019/06/21 14:13- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/21 14:13- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/21 14:13