繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

これらの資産の評価においては、会計上の見積りを必要としており、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
当社グループは、当連結会計年度末において、繰延税金資産を7,387百万円計上しております。そのうち、国内における連結納税主体において計上している繰延税金資産は6,651百万円(連結総資産の2.3%)であります。

2022/06/22 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/22 10:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,108百万円		5,355百万円
繰延税金負債合計	△532		△802
繰延税金資産(負債)の純額	4,481		1,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

2022/06/22 10:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	31,906百万円		27,372百万円
繰延税金負債合計	△1,769		△2,011
繰延税金資産(負債)の純額	9,456		7,386

(注)1.評価性引当額の主な増加理由は、税務上の繰越欠損金の減少および将来課税所得の合理的な見積りを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,569百万円減少した一方、海外子会社の一時差異に係る評価性引当額の換算による影響および持分法適用会社に対する保証損失引当金に係る評価性引当額の増加等により、一時差異に係る評価性引当額が3,737百万円増加したことによるものであります。

2022/06/22 10:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ33,835百万円増加し、286,587百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエアの増加14,422百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加12,618百万円、建物及び構築物(純額)の増加5,795百万円、建設仮勘定の増加5,160百万円、現金及び預金の増加3,528百万円および工具、器具及び備品(純額)の増加2,741百万円があった一方、ソフトウエア仮勘定の減少6,521百万円、投資有価証券の減少2,087百万円および繰延税金資産の減少2,071百万円があったためであります。
(負債)

2022/06/22 10:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性の評価」に記載のとおりです。
繰延税金資産の評価には、翌事業年度予算および中期経営計画の達成状況が影響します。翌事業年度の業績が予算数値を大きく下回る場合には、繰延税金資産を減額する可能性があります。2022/06/22 10:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性の評価
当連結会計年度末において、繰延税金資産を7,387百万円(前連結会計年度末は9,458百万円)計上しております。そのうち、国内における連結納税主体において計上している繰延税金資産は6,651百万円(前連結会計年度末は9,093百万円)であり、総資産の2.3%(前連結会計年度末は3.6%)を占め、その他の子会社において計上している繰延税金資産は736百万円(前連結会計年度末は364百万円)です。

2022/06/22 10:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/22 10:00