有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,108百万円		5,355百万円
関係会社株式評価損	3,230		3,110
個別評価/貸倒引当金	262		1,322
その他	1,359		3,146
繰延税金資産小計	15,960		12,935
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,409		△3,613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,536		△7,025
評価性引当額小計	△10,946		△10,639
繰延税金資産合計	5,013		2,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17		△782
その他	△514		△19
繰延税金負債合計	△532		△802
繰延税金資産(負債)の純額	4,481		1,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.1		11.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	85.8		△135.0
評価性引当額の増減	△9.7		△11.0
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	3.0		△7.4
その他	△1.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	103.6		△112.0