有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,279百万円		13,803百万円
その他	3,284		329
繰延税金資産小計	16,564		14,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△5,996
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△307
評価性引当額小計	△5,197		△6,304
繰延税金資産合計	11,367		7,829
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△182		△169
その他	△929		△105
繰延税金負債合計	△1,111		△274
繰延税金資産(負債)の純額	10,255		7,554

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算
一時差異の取り扱いを見直しており、前事業年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.1		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	7.6		△42.7
評価性引当額の増減	△11.9		44.1
その他	2.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		35.1

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算
一時差異の取り扱いを見直しており、前事業年度の数値は遡及適用後の数値となっております。