有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	156百万円		13,279百万円
補償損失引当金	-		3,183
その他	77		101
繰延税金資産小計	234		16,564
評価性引当額	△175		△5,197
繰延税金資産合計	58		11,367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△123		△182
関係会社株式	-		△832
その他	-		△929
繰延税金負債合計	△123		△1,944
繰延税金資産(負債)の純額	△64		9,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		△2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.8		7.6
評価性引当額	0.9		△11.9
その他	△0.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		25.3