有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	148百万円		156百万円
その他	46		77
繰延税金資産小計	195		234
評価性引当額	△120		△175
繰延税金資産合計	74		58
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△123
繰延税金負債合計	-		△123
繰延税金資産(負債)の純額	74		△64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.5		△33.8
評価性引当額	△0.1		0.9
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		△0.5