有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	877百万円		725百万円
その他	16		21
繰延税金資産小計	893		747
評価性引当額	△838		△189
繰延税金資産合計	55		557
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産(負債)の純額	55		556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.1		△36.3
評価性引当額	△0.3		△3.2
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		△2.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は9百万円減少し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。
4.連結納税制度の適用
当社は、平成28年3月期より連結納税制度の適用を受けることについて平成27年3月に国税庁長官の承認を受けま
した。これに伴い、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」
(実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務
対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。