有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,972百万円		6,036百万円
関係会社株式評価損	3,110		3,202
個別評価/貸倒引当金	2,107		2,840
その他	4,128		2,728
繰延税金資産小計	14,318		14,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,290		△4,682
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,772		△8,172
評価性引当額小計	△13,062		△12,855
繰延税金資産合計	1,255		1,953
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△670		△24
その他	△59		△21
繰延税金負債合計	△730		△46
繰延税金資産(負債)の純額	525		1,906

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「債務保証損失引当金」1,495百万円および「その他」2,633百万円は、「繰延税金資産」の「その他」4,128百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△66.1		△38.4
評価性引当額の増減	17.6		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.8		△10.0

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」△0.4%および「その他」△0.2%は、「その他」△0.6%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は67百万円増加し、法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。