有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つとして位置付けており、連結配当性向を重視しつつ、中長期的な業績及び財務状況の見通しをも総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本としております。
当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当、期末配当の年2回行うことを基本方針としております。また当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、内部留保金は、中長期的な成長につながる事業投資として、主に研究開発及び事業基盤強化・拡充のための資金に充当してまいります。
当事業年度の配当金については、平成29年5月23日の取締役会において期末配当を1株につき57円とする旨を決議し、中間配当金1株あたり57円と合わせ、年間配当金は1株あたり114円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年10月31日 取締役会決議	3,249	57
平成29年5月23日 取締役会決議	3,251	57

また、次期配当金より、連結配当性向として、50%以上を基準に実施していく考えであります。ただし、特別損益等、特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向といたします。