有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。主な内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
㈱エスアールエルの受託臨床検査事業の自社利用ソフトウエア(開発中を含む)の一部に、システム開発の変更が生じたこと等に伴い、使用が見込まれない部分について帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
Miraca Life Sciences, Inc. の受託臨床検査事業ののれんについては、業績及び最新の中期見通しに基づき減損テスト(米国会計基準)を実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、連結上の帳簿価額(日本基準に基づく既償却額を控除した金額)と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、公正価値は、米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は10.0%であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
Miraca Life Sciences, Inc. の受託臨床検査事業ののれんについては、業績及び最新の中期見通しに基づき減損テスト(米国会計基準)を実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、連結上の帳簿価額(日本基準に基づく既償却額を控除した金額)と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、公正価値は、米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は10.0%であります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。主な内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ㈱エスアールエル (東京都八王子市) | 受託臨床検査事業の自社利用ソフトウエア | ソフトウエア | 441 |
| その他無形固定資産 | 430 | ||
| 計 | 871 | ||
| Miraca Life Sciences, Inc. (米国) | 受託臨床検査事業ののれん | のれん | 22,068 |
当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
㈱エスアールエルの受託臨床検査事業の自社利用ソフトウエア(開発中を含む)の一部に、システム開発の変更が生じたこと等に伴い、使用が見込まれない部分について帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
Miraca Life Sciences, Inc. の受託臨床検査事業ののれんについては、業績及び最新の中期見通しに基づき減損テスト(米国会計基準)を実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、連結上の帳簿価額(日本基準に基づく既償却額を控除した金額)と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、公正価値は、米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は10.0%であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| Miraca Life Sciences, Inc. (米国) | 受託臨床検査事業ののれん | のれん | 3,332 |
当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
Miraca Life Sciences, Inc. の受託臨床検査事業ののれんについては、業績及び最新の中期見通しに基づき減損テスト(米国会計基準)を実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、連結上の帳簿価額(日本基準に基づく既償却額を控除した金額)と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、公正価値は、米国会計基準に基づき主としてインカム・アプローチにより測定しており、割引率は10.0%であります。