	前連結会計年度(自平成27年4月 1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月 1日至平成29年3月31日)
税効果額	549	△222
その他有価証券評価差額金	△797	558
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,556百万円	△1,773百万円
その他	△127	△75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,556百万円	△1,773百万円
減価償却費	△183	△193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/20 14:36

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前期末に比べ10億1百万円減少の94億1百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債及び借入金の減少によるものです。
純資産は、前期末に比べ8億3千万円増加の706億4千6百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況

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